東京商工リサーチによると、2024年上半期の企業の倒産件数が、全国で前年同期比2割増の4931件と、2014年以来の高い水準となりました。

　その中の8割は、従業員10人未満のいわゆる零細企業です。

　全体のうち、人手不足を要因とする倒産は2倍超の145件、物価高が要因の倒産は23.4％増の374件でした。新型コロナウイルス対策で実施された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化したことに伴う倒産も327件ありました。

　地域ごとの業績格差も鮮明になってきていて、熊本県は空前の好景気に沸いています。

　いったい何が起きているのでしょうか。共同通信経済部のデスクが解説します。

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