総務省から「韓国との資本関係を見直せ」と行政指導を受けたLINEヤフー。だが重大リスクはそれだけではなかった――。
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▶「自治体や議会では機密書類も」証拠入手 ビジネス用LINEは中国で開発されていた!
▶ソウル郊外で謎企業4つ発見!“韓国隠し”の核心
▶報酬韓国人役員は48億円、日本人社長は12億円
▶セキュリティ担当元警察庁幹部が役員を電撃辞任の訳

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