「この機会に不正等の事実を自主的に報告してもらえれば、情状を酌量します」
名古屋を地盤とする信用金庫、中日信用金庫(本部:名古屋市北区)。幹部から職員向けにこのような通達が行われたのは今年6月上旬のことだった。

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