ジャニーズ事務所の所属タレントをテレビなどのCMに起用する企業が、ここにきて次々に契約見送りを打ち出しています。
創業者で2019年に死去したジャニー喜多川氏による性加害が社会問題化し始めたのは3月ですが、大半の企業はその後も静観し続けていました。
潮目が変わったのは2023年9月7日。藤島ジュリー景子社長が辞任し、後任にタレントだった東山紀之氏が就いたと発表した記者会見からです。

会見は、企業目線で違和感が感じられるものでした。
ジャニーズ事務所の対応にはどんな問題点があり、それがどのようにして契約見送りにつながったのでしょうか。
「所有と経営の分離」や企業の「人権方針」の観点から、取材した経済部の亀井デスクに話を聴きました。

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