2023年の「デジタル赤字」は5兆5000億円。10年前の2倍以上となっています。

デジタルサービスや製品への支払いで生じているデジタル赤字は、円安の一因にも。

特にAppleやGoogleなどを含む「マグニフィセント7」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業の存在感が増しています。

私たちの生活や仕事はこれらの巨大企業に「支配されている」と言っても過言ではない現状。元をたどると、いつから始まったのでしょうか？そこから抜け出す手立てや、国の対策は…

共同通信経済部の松尾聡志デスクが解説します。

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