７月下旬に英南部ファンボローで開かれた世界最大級の航空見本市、ファンボロー国際航空ショー。
広大な会場に多数の戦闘機や旅客機が展示される中、日本とイギリス、イタリアが開発を進めている次期戦闘機の模型が、ひときわ大きな存在感を放っていました。

この３カ国によるに次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」。
この計画を巡っては、７月下旬に初のオブザーバーとしてカナダの参加が発表され、ドイツやオーストラリア、インド、サウジアラビアなども関心を寄せているとのことです。

ロシアによるウクライナ侵攻や、台湾周辺や南シナ海における中国の軍事行動など、安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力強化に重要な役割を果たすと期待されていて、２０３５年の配備開始を目指しています。

日本では従来、憲法が掲げる「平和主義」の精神を踏まえ、武器輸出三原則に基づき事実上の全面禁輸を基本方針としてきました。
しかし、２０１４年に安倍内閣が防衛装備移転三原則を新たに閣議決定し、「積極的平和主義」の名の下に従来の禁輸政策を撤廃。

２０２４年には岸田内閣が次期戦闘機の第三国への輸出を解禁し、武器輸出を巡る政策は大きく転換しました。

輸出に前向きなイギリス、イタリアと足並みをそろえる必要があったという事情がある一方、輸出が進めば国際紛争を助長しかねないとの懸念もあります。

航空ショーを現地で取材し、この計画について取材を続けているブリュッセル支局の記者に話を聞きました。
ぜひエピソードをお聞きください。

記事はこちら
日英伊の次期戦闘機、輸出拡大へ思わぬ追い風
トランプ米政権は同盟を軽視、欧州のライバル計画は頓挫
https://news.jp/i/1459392381289087496?c=39546741839462401

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