料理に洗濯、掃除…共働きの家が増える中で、家事の負担は大きな課題です。
経済産業省によると、家事代行サービスの市場は拡大傾向にあるといいます。
政府は2016年、働き手不足を補うために国家戦略特区で外国人によるサービスを解禁しました。
そんな家事代行サービスの事業者の中で今回取材したのは、フィリピン人スタッフに特化した事業を手がける「ピナイ・インターナショナル」(東京)。
この会社は、ここ10年ほどで、スタッフの数が約100人から200人以上に倍増。
サービスの提供エリアも東京都と神奈川県に加え、大阪府と兵庫県に拡大しました。
スタッフ全員が家事分野の「国家資格」を持っていて、仕事ぶりは「まじめで明るくて、頼みやすい」と利用者に好評です。
そして、スタッフ側の評判も上々で、人手不足の中、就職を希望するフィリピン人が絶えないといいます。
なぜフィリピン人に特化したサービスを展開しているのか。
円安の日本で働くメリットが小さいようにみえる中、就職希望者が絶えない訳は。
そして、少子高齢化が避けられない日本で、家事代行サービスが提供される意義とは。
実際の研修現場や創業者に取材をした記者に、詳しく話を聞いていきます。
ぜひエピソードをお聞きください。
記事はこちら
家事代行で減った夫婦げんか、大手広告会社出身の社長が始めたビジネスは今
フィリピンは国家資格でサービス保証、日本政府も普及を後押し
https://news.jp/i/1437276323751281448?c=39546741839462401
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