「産業大国になる」と宣言しているトランプ氏。連邦法人税の引き下げなど企業向けの減税策や、レストランのウエイターやウエイトレスが受け取るチップへの課税撤廃など個人向けの政策も表明しています。

企業も個人も支払う税金を減らすことで手取りが増え、消費が活発化して景気が良くなることが期待されています。物価高で多くの国民が苦しんでいるアメリカで、物価高対策はトランプ氏が大統領選で勝利する一因にもなりました。

ただ、トランプ氏の政策は物価高に拍車をかける可能性があります。

どういうことなのでしょうか？共同通信経済部の松尾聡志デスクが解説します。

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