日本にコンビニができて50年。全国で5万店舗を超え、日常生活に欠かせないインフラにまで成長しましたが、その中で業態が時代とそぐわない部分ができてきました。

24時間、常に棚にお弁当やお惣菜をびっしり並んでいると利用者は便利ですが、本部とライセンス契約を結んで店舗を運営するフランチャイズ加盟店にとっては、必要以上の仕入れをしなくてはいけなかったり、人手の確保が難しくなったりすることがあります。

コンビニ本部と加盟店側の力関係をめぐり、2021年には公正取引委員会がフランチャイズのガイドラインを改正しました。

これによって、コンビニ店舗内でも変化が見て取れるようになりました。

共同通信経済部のデスクが解説します。

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