施行から５年を迎えるアイヌ施策推進法は施行状況を踏まえ、必要なら所要の措置を講ずることが付則に明記されている。自民党の杉田水脈衆院議員による投稿に対するリベラルメディアの糾弾は際限なく続き、ここにきて罰則規定を求める声が強まっている。政府はさすがに消極的とされるが、何が問題か。月刊「正論]」発行人、有元隆志と同編集委員、安藤慶太が解説する。

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