エネルギー基本計画案で「原発の最大限活用」を打ち出したことは評価できるものの、再生可能エネルギー大量導入の継続は日本経済を衰退させると杉山大志氏（キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹）は警鐘を鳴らす。2040年までに再エネ比率を4～5割に引き上げる目標は、太陽光・風力発電を現在の3～4倍に増やす必要があり、莫大なコストと電気料金の高騰を招く。
これは、菅政権時代に策定された非現実的な「2050年カーボンニュートラル」目標に基づくもので、岸田政権になっても官僚主導で突き進んでいると批判する。 
聞き手は月刊「正論」編集部の中村雅和。

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