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藤田知也記者による連載「郵便局の裏組織」、最新回はこちらから（ https://www.asahi.com/articles/ASQ372W96Q2SULFA038.html?iref=omny ）

郵便局長が局舎となる不動産を自ら新たに取得できるのは、やむを得ない事情がある場合だけ、と日本郵便は定めています。ところが、郵便局長会は、自分の局舎を持つことを推進しているといいます。なぜ？　東京経済部の藤田知也記者に聞きました。※毎週水曜日に配信します。全4回です

【関連記事】郵便局長会の局舎研修、会社担当者も出席　実態調査は「蜜月」も焦点（ https://www.asahi.com/articles/ASPDF3664PDBULFA00W.html?iref=omny ）▽「土地は局長に」地主に根回し　日本郵便から局舎の賃料（ https://www.asahi.com/articles/ASP8D65P8P7GULFA016.html?iref=omny ）▽郵便局の建設資金、目立つ局長関連団体の融資　背景は（ https://www.asahi.com/articles/ASP8R5FH9P8RULFA00C.html?iref=omny ）

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