令和4年2月、ある出来事が葬儀業界で話題になった。葬送関係者の間に「衝撃」が走った。東京23区内で、６箇所の火葬場を運営する民間企業の「東京博善」。その東京博善を傘下に収める「広済堂ホールディングス（HD）」が、ある発表を行った。
《新規事業の開始に関するお知らせ》と題するその発表は、葬祭事業を行う「燦HD」と業務提携して合弁会社を設立し、「火葬事業」に加え「葬儀事業」に本格的に乗り出すというものだ。これにより、葬儀から火葬までを一挙に担う「オールインワン」のサービス展開が始まった。
葬儀業界には、「葬儀」と「火葬」は別々の業者らが担うとする暗黙のルールがあったという。日本は、特別な許可などがない限り火葬で、葬儀業とは分け、公共的な非営利事業として行われるべきだと考えられてきた。
だが、広済堂HDは切り込んだ。都 葬祭業協同組合の鳥居理事長は、「利益重視であまりにも公益性に欠けている」と危ぶむ。
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