共産党の田村智子委員長は、消費税率を物価高対策として一律５％に緊急で引き下げ、将来は廃止すべきだと主張。財源は大企業などへの課税強化で補い、国債発行に頼らないと訴えた。憲法の全条項を守る党の公約を堅持し、日米安保条約は、米国と対等な関係を作るためには「廃棄しかない」と指摘。昭和天皇の戦争責任にも触れた。党が５００万人を対象に行った対話型のアンケート調査では、共産党にマイナスイメージもなく、存在そのものを知らない人が多かったと危機感を募らせる。夏の参院選では比例代表６５０万票と、比例代表５議席、選挙区３議席以上の確保を目指すと言及。支持層がかぶりそうなれいわ新選組は「政策の違いはあるが、戦う相手ではない」と語り、あくまで自公政権や日本維新の会などとの対決姿勢を際立たせた。

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