水曜日は、ニュースをジェンダーの視点で読んでみる、をテーマに社会部の菅野蘭記者が隔週でお届けします。

　男性が大半を占める総合職限定の家賃補助の制度が、男女雇用機会均等法で禁じられた差別に当たるかが争われた訴訟の判決で、東京地裁が５月１３日、この制度について「間接差別」に当たると判断しました。
　均等法は、性別を理由に差別的扱いをする「直接差別」だけでなく、合理的な理由がないのに実質的に性別を理由とする差別につながる恐れがある措置も「間接差別」として禁じています。
　今回は社会部の巽賢司記者をゲストに、裁判で争われていた内容や、法律で禁じられている「間接差別」の内容についてお話しします。

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